「まず、こんな領収書が通るとお思いですかっ」
「はいもちろんっ ボクは海外で日本のあんたら役人が現地人からまんま同じ領収書を、しかも自分でケタふやして切りまくってまくって」
「現場にゃ来ない夜は女買いに出てくる。男も買う。しかも自分で交渉できない」
「現地ガイドやオレらに平気でポン引きやらせてしかもそのあと領収書」
「ケツのクソふいた紙よか汚ねえ領収書」
「あれをお前らが通しといてオレのが通んねんだったら一人ずつ名前だそうか」
（できるかなV3 西原理恵子 扶桑社 より引用）
与党閣僚を始めとする白紙領収書問題ですが、呆れた話ですね。自分で書き入れていいんなら、そもそも領収書としての効力が無くなります。ハッキリ言えば、私文書偽造に該当しますし、政治資金規制法にも反しています。
それなのに、「額が合っているから問題ない」、ですと？額が合っていれば、自分で書き入れてもいいのか、というのに対して、政治資金規正法はハッキリとダメ出ししてます。
なぜか。白紙領収書に自分で記載、というのは“額を合わせるため”に行う場合があるからです。
つまり、不透明なうしろ暗い金を表に出す手段として利用できる。
こんな領収書がまかり通るなら、研究資金に苦しみ「預け金」で捻出した挙句、不正経理でキャリアを棒に振る研究者がバカみたいです。大量に辞任した富山市議らにせよ、舛添氏にせよ、「国会議員がOKなのに、なぜ俺たちは叩かれるんだ！」と言いたい気分でしょう。
今回一番の問題は、白紙領収書自体の問題よりも、メディアの態度です。本来であれば辞職相当ですし、刑事罰を受けるべきレベルですが、なぜかメディアはほぼ無視。朝日新聞に至っては、投書欄で代弁させる始末。なぜ、取材記事を載せないのか、社説にしないのか。そういえば、富山市議らの問題もいきなり消滅しましたね。白紙領収書の問題が蒸し返されないようにでしょうか。と思っていたら、共産党府議の件は取り上げるんですね。わかりやすいったらありゃしない。
よく、中国の「報道の自由」が取り沙汰されますが、日本の方が明らかに酷いですね。
中国の各メディアは強圧的な政府と対立して処罰されるのに対し*1、日本ではメディア自ら政府の意向を忖度するわけですから。
もう、メディアが御用に徹するのなら、該当する閣僚らを刑事告発しても良いかもしれません。
おそらくは裁判所も政権の犬に徹するでしょうけど、そうであれば、それを盾に、今後確定申告で自分が記入した領収書を大手を振って提出できますから。
では。
