自由貿易は究極の保護貿易

なぜ自由貿易は反対が強いのか？

だいぶ前のことになりますが、石原慎太郎が米大統領になる前のドナルド・トランプ氏に対して　「トランプなどという訳の分からぬ男が大統領候補になり「日本は不要」などと口走るのは無知というより滑稽ではないか？」と云った事がニュースになっておりました。

トランプなどという訳の分からぬ男が大統領候補になり「日本は不要」などと口走るのは無知というより滑稽ではないか？
http://www.sankei.com/column/news/160815/clm1608150005-n1.html

豊洲市場の件と併せて「お前がいうな物件ここ十年でNo.1」的な話ではありますが、内外から危険視されるトランプ氏も、“本命候補”だったクリントン氏の二人とも一致している政策公約があります。すなわち、TPP（環太平洋貿易協定）への反対。
興味深い話ではあります。なぜなら、TPPは元々アメリカ政財界からの強い押しがあって進んできたものであり、オバマ大統領は在任中に可決する気満々だったからです。トランプ、クリントン氏共に反対の理由に挙げているのが、TPPはアメリカから雇用を奪うものだ、という事であり、有権者の支持を取り付けるためにTPPに反対するということは、アメリカでも一般的な人々からTPPは脅威と見られていることを示します。

クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html

別にアメリカに限った話ではありません。日本においても野党時代の自民・公明両党はTPPに反対していました。政権奪回すると掌返しをしたのは、原発なども含め、もはやお家芸とでもいうべき態度です。つまり、選挙においてはTPPは一般有権者には反対される事が判っているが、政権を取れば向く方向が変わる、ということでしょう。

自民党ポスター「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」の結果
http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/tpp-agriculture_b_8283352.html

この点、アメリカでも同様であって、トランプ氏は大統領の座に就けば掌返しをするのでは、との観測もあります*1。

ことほど左様にTPPは一般人の批判を招きますが、政治家は詐術を用いても実行したいと考えるものであるようです。すでにTPP自体が崩壊の崖っぷちにあるのに、自公は強行採決してまで進めようというのですから、呆れたものです。
マスメディアもTPPには賛成のスタンスが目立ちますが、これは、新自由主義と一対の存在である、自由貿易至上主義に染まっているからでしょう。現在主流となる経済学においては、無関税の自由貿易は素晴らしいものであり、それを目指すべき、という事になっています。第二次世界大戦後の世界貿易においても自由貿易は目指すべき原則とされてきました。
その論拠は何なのか、といえば、リカードの「比較優位の原理」です。

自由貿易と比較優位
http://kezai.net/global/free

参考サイトの表現を利用させて貰うならば、アインシュタインと家政婦にそれぞれ作業をしてもらうよりも、アインシュタインは頭脳労働、掃除婦は家事に従事してもらう方が生産性が上がる、ということになります。まあ、個人レベルでも若干異論はありますが、とりあえずリカードの論が成り立つとしても、それを国や地域レベルに拡大して成り立つわけではありません。国や地域は、個人をそのままスケールアップした存在ではありませんし、地域や国の産業も、個人の労働をスケールアップしたものとは異なります。

それから、アインシュタインと家政婦の例えでも判るように、単純な「生産性」の話にしか帰着しない、と思っていることに驚きます。同じ例えで考えてみましょうか？アインシュタインは確かに家事全般に長けているとは言い難いかもしれません。しかし、それゆえに家事のプロが思いもよらない家事の新方法を思いつく可能性があります。また、家政婦も学習によって思いもよらない才能を発揮する可能性があります。つまり、「多様性」と「潜在能力」というものは、リカードの比較優位論では扱われないのです。

さらに、保護貿易によって保護されている（と主張する）ドメスティックな産業はしばしば「ガラパゴス」と呼ばれます*2。
しかし、実際の自然環境というものにおいては、風土の差異による生態系の違いは当然あってしかるべきものです。それこそが、環境に適していく「進化」の結果であり、可能性であり、多様性です。そのような多様性が保たれている生態系に外部から動植物を無制約に持ち込むような真似は、「環境破壊」として非難されます。「多様性」とは、変化の可能性と生態系の豊さを反映するものです。その意味では、世界全てが「ガラパゴス」だったのであり、世界中が環境破壊に晒された中で、ガラパゴスは希少な多様性を保っている珍しいケースなのです。決して、遅れた、取り残された存在なのではありません。

各国の産業政策も同じことであり、保護貿易下での産業振興は様々な多様性、潜在的可能性を持ちます。自由貿易下では、一強の製品・サービスが他を席巻し、潜在的可能性も多様性も潰されてしまいます。
自由貿易は究極の保護貿易である、と云われる*3所以です。

資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)

このへん、いわゆる経済学者の態度というものに疑問を持たざるを得ないのですが、なぜ彼らは驚くほど単純な、理想状態で成り立つような理論を、現実世界に当て嵌めようとするのか*4。
物理学の世界では、理想状態は基本的に成り立たない世界と考えられています。高校の力学の教科書では、落下実験で“空気抵抗は無いものとする”と前提をおいたりしますが、実際には空気抵抗を考えない実世界はありません。理想状態を記述する数式を実際に当て嵌めてみたりはしないのです*5。
物理で最も簡単な例としては「三体問題」があります。
近代物理学の祖であるニュートンは、“万有引力”について考察しました。そこで、二体の質量間について働く力学的関係、つまり引力については解析的に説明しましたが、これが三体間の関係となると解析的に解く事が出来なくなるのです*6。
三体間の動きは調和的（コスモス）ではなくなり、混沌的（カオス）になります。
三体間の関係、という単純なレベルでさえも複雑で解析的に解けない。多体問題になれば、今度は統計力学（≒熱力学）の世界となりますが、統計力学でさえも、各粒子間の相互作用が強い場合は、複雑な様相を呈するのです。
物理学と比しても各人の違いが大きく、相互作用（各人の交流）が大きい人間社会の営みを、単純な線形関係で見ようという経済学者の態度には、正直恐怖さえ覚えます。どれだけ傲慢なのか。

閑話休題

理論と現実のギャップから考えて比較優位論に基づいて自由貿易が理想的、などというのはクソみたいな話でありますが、もう一つ比較優位論には、「どちらが主導権を持つのか」という問題があります。これも、参考サイトに載せられている懸念ではあります。つまり、比較優位に基づいた分業では、他より優位な立場になる者が現れることになります。別に全体の生産性が上がるのだからいいじゃないか、という意見があるでしょうが、そうはいかないのです。その懸念をシンプルに描いた文章から引用させて頂きます。

超大国がつくりあげた経済支配のネットワークに組みこまれ、分業の名のもとに特定の農産物や工業製品の生産を強制されるわけだ。造反をおこせば、流通システムの咽喉もとをしめあげられ、商品は売れず、自国で生産できない必需品は買えず、国全体が窮乏化する。恐竜のように巨大なメカニズムの一細胞として生きるしかないのだった。

とはいえ、限度というものがある。人間は貧困には耐えることができても、不公平には耐えられないという部分が、たしかにあるのだ。
（上下ともに　戦場の夜想曲　田中芳樹　徳間文庫）

戦場の夜想曲(ノクターン) (徳間文庫)

つまり、分業論でいえば、頭脳や心臓にあたる部分、すなわち情報や金融を押さえたところが、他に対して支配的状態を恒常化させてしまうのです。もちろん、その情報、金融を支配する層が倫理的、紳士的、利他的に振舞うのであれば問題は無い。しかし、非倫理的で強欲で私利を優先するように振舞ったら最悪です。悪意が無くても、認識がずれていたら恐ろしい事になります。
そのへんが示されたのが

Ｑ．Ｅ．Ｄ．―証明終了―（３４） (月刊少年マガジンコミックス)

Q.E.D.の３４巻「災厄の男の結婚」で示された、W銀行（エピソードも含めて世界銀行を示していることは明らか）の所業です。世界銀行は過去、IMFと共に自由主義と自由貿易の旗振り役としてあちこちに影響を及ぼしています。そこでは、根強い批判があるわけです。

さて、自由貿易体制になった場合、誰が恩恵を得る事になるのか、そして、誰が不利益を被るのか。大体お分かりですよね。情報、金融を握るのは、先進国でもごく僅かな富裕層です。彼らにとって自由貿易体制は他を支配する強力な武器となります。ですが、他の人々、中間層は淘汰されて貧困層が拡大することになるのです。現在先進国で生じている格差増大は、自由主義と自由貿易による当然の結果でしかありません。

これは今に始まった話ではありません。自由貿易に反対すると、なぜか「鎖国をするのか」的な非難を浴びたりしますが、自由貿易の反対は鎖国ではなく、関税貿易・保護貿易です。そして、「鎖国」を解いて「開国」した日本が目指したのは、関税の自主決定権を取り戻し、産業を保護する事でした。当時の日本にとって自由貿易は殖産振興の障害となったからです。
逆に、日本が植民地獲得として朝鮮半島に干渉を始めた際に推しつけようとしたのが「自由貿易」でした。自由貿易とは、立場が強いものがその立場を強化するために、押し付けるものなのです。
それは、対外的な、国同士の場合だけでなく、国内でも立場の違いによって変わります。

では、現在の一番惨い自由貿易の犠牲はどこか？それは、メキシコです。

メキシコはNAFTA（北米自由貿易協定）によってアメリカ・カナダとの自由貿易体制を取りました。アメリカ、メキシコの政財界が目論んだように、アメリカ二次産業はメキシコへ移転を進めました。なにせ人件費が安いですから。日本企業も、特に自動車産業はメキシコへの進出が相次いでいます。トランプ氏（やその支持層）が「メキシコへ仕事を取られた」というのは正しいのです。一般的な労働層に関して云えば、確かに職を奪われた。では、メキシコの側がウハウハか、というとそれも違います。

メキシコはメキシコ革命*7の際に不徹底ではありましたが土地の分配政策を進めました。大荘園で小作農をしていた貧農を救うためです。

反乱するメキシコ (1982年) (筑摩叢書〈278〉)

老アントニオのお話―サパティスタと叛乱する先住民族の伝承

以後、自営農民はほぼ自給自足に近い生活を送っていたのですが、メキシコへの企業進出はその農村の荒廃を招いたのです。企業進出によってメキシコのGDPは増大しましたが、自営農の生産には関係が無い*8。ですから、物価上昇によって貧しくなり、工場労働への移行が進みます。工場労働者になれればいいのですが、全員がそうと云う訳にはいかない。併せて資本の自由化により企業経営の大農園が他のラテンアメリカ諸国と同じように農地を買い占めます。僅かばかりの土地で行う農業も不可能になった農民が、国境を越えてアメリカの不法移民となるのです。
もちろん、アメリカとメキシコの格差は激しかったですから、NAFTA締結以前からも越境は問題となっていました。しかし、NAFTA締結以降は拍車が掛かっています。アメリカに大量に流れ込んだ人々はどうなるのか。これも、不法滞在の立場の弱さから、過酷な労働、特にアメリカ側の低賃金労働者となります。アメリカの低賃金労働はメキシコ移民によって支えられている、と云っても過言ではありません。でも、それはアメリカの労働層が望んだ事でも、メキシコの自営農民が望んだことでもありません。恩恵を受けるのは、もちろん両国の富裕層なのです。

この構図、どっかで見た事がありませんか？これは、イギリスにおける東欧移民の話とピッタリ重なっているのです。イギリスの労働層は東欧移民によって職を奪われた、と不満を募らす。東欧移民もEU内の自由貿易によって故郷での生活環境を奪われて移民としてイギリスに渡るのです。世界中でこのような構図は見られます。ですから、格差拡大に対して手を打たなければならないのですが、自由貿易信奉者は有効な手を打つ事が出来ない、というか打つ気が無い。結果として、移民へ憎悪の眼が向けられるようになるのです。

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特に問題なのが、不法滞在という立場の弱さゆえに、メキシコ人移民社会が犯罪組織の温床になっている、ということです。昨今、メキシコの麻薬組織の残虐な犯罪行為が話題になり、メキシコ北部、アメリカ国境近くの都市では警察や行政さえ麻薬組織の抑え込むことが出来なくなっています。

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麻薬組織にとって、現在の状況では運び屋に事欠きません。また、銃社会のアメリカから強力な銃器を手に入れる事も出来る。このような事態は、NAFTAによって引き起こされた、といって良いでしょう。ちょっと前に新聞記事に出ていた話ですが、麻薬組織は警察や自治体首長さえ襲撃するのに、外国企業の社員は襲わないのだそうです。何が自分達の存立基盤を作り上げたのか、良く分かっている証拠でしょう。

さて、このような自由貿易批判を行うと、お決まりなのが「保護貿易がファシズムを生んだ」というエピソードです。1920年代後半の大恐慌時に、イギリス、フランスは植民地とのブロック経済圏を構成し、外の製品・サービスを排除した。そのため、“持たざる国”だったイタリア、ドイツ、そして日本が右傾化したのだ、みたいな話ですが、デマもいいところです。
まず、一つにはイタリアのファッショ化は第一次世界大戦直後には始まっています。そして、ドイツでも大戦直後に萌芽が見られますし、不況の結果伸長してきたのはナチスだけではありませんでした。最終的にナチスの後押しをしたのは、共産化を恐れ（反共産主義としての）ナチスを支持してドイツに投資した内外の資本や支配層だったのです。
日本に関しては、保護貿易かどうか関係ない事は判りますよね？明治維新後、“順調に”進んできた帝国主義政策の当然の結果と呼べるものでしかありません。
「保護貿易がファシズムを生んだ」というのは、あまりに歴史的経緯を雑に解釈したものなのです。
それどころか、大恐慌時にイギリスが強いた「ブロック経済」とは、英連邦内部における「自由貿易」体制だったのです。現在のEUと同じですね。結果として各植民地の経済に対するイギリスの支配が強化されました。第一次世界大戦後、各植民地では独立運動が盛んになりますが、本国が経済立て直しのために植民地にツケを廻した結果も一因となっているのです。

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自由貿易は素晴らしくありません。そして各国が経済状況を鑑みて関税を自主的に決めることは、何も問題ありません。むしろその方が産業の多様性を生むことになるでしょう。もちろん、関税を決めるにあたり、その基準や選定プロセスに関しては透明性を上げる必要はあります。でも、皆の反対を押し切ってまで自由貿易を進めなければならない理由は何一つ無いのです。
では。

追記：
最後に新自由主義・自由貿易について、朝日新聞アメリカ総局長の認識のくだらなさを示すとしましょう。

ラガルドIMF　譲れぬ一線

何という変身だろう。最近の国際通貨基金（IMF）をみてそう思う。
財政の緊縮策や規制緩和を唱えつつ、先進国で政治的に論争になっている政策にはなるべく口を出さない。それが長年のIMFのイメージだった。
ところが、クリスティーヌ・ラガルド専務理事率いるIMFは、「富の偏在」や所得格差の拡大を批判する。米国に対しては最低賃金を引き上げるよう勧告した。日本に対しても、女性の登用や賃金上昇などを勧告している。
今年６月には、IMFの３人のエコノミストが、「ネオリベラリズム（新自由主義）、過大評価？」という刺激的なタイトルの論文を出した。
資本の自由化など一部の新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会の安定性を損ねて、経済成長を妨げていると指摘する。十数年前、私がワシントン駐在の経済記者だったころ、IMFは新自由主義の権化のようにみられていた。隔世の感がある。
IMFのエコノミストの中には「ラガルドは政治的だから」と、シニカルな見方を漏らす人もいる。
フランス出身のラガルド氏は、５年余り前、女性初のIMFトップに就任した。シンクロナイズド・スイミングの仏代表選手、弁護士、仏財務相など華麗な経歴だが、エコノミストではない。
機をみるに敏で、「格差批判」や「女性登用」が政治的に受けるから前面に出している、との見方である。
だが一方で、ラガルド氏は政治的リスクを取っている面もある。
米大統領選が終盤に入る中、最低賃金の引き上げは、民主党のヒラリー・クリントン氏が主張する目玉政策の一つだ。経済紙のインタビューでは、共和党のトランプ氏の保護主義的な貿易政策について「かなり破滅的だ」と批判。ヒラリー支持とみられても仕方ない。
注意すべきは、「IMFの変身」といっても、自由貿易についての考えは変えていない点だ。
第２次世界大戦の苦い教訓を踏まえて、米国と欧州主導で戦後の経済の枠組みは作られた。IMFは、国際的な通貨システムを安定させる役割を担い、貿易自由化は、欧州に本部を置く国際組織が旗を振ってきた。ただ、自由貿易はIMFのDNAの中にも埋め込まれている。ラガルド氏もそこは譲れない。
先進国の労働者にとって、途上国と賃金で競い合うのは、確かにきつい。だが、主要国が保護主義へと傾けば、経済全体が落ち込む。失業者は増えて格差はさらに拡大し、ナショナリズムも台頭しがちである。トランプ氏の保護主義的な政策で貿易戦争となれば、３年後に米国の雇用が480万人も失われると試算したシンクタンクもある。
IMFの最大の出資国は米国だ。もしトランプ大統領になったら、ラガルド氏は、「大株主」と厳しく対立することになる。トランプ氏は当選しないと踏んでのことか。いや、トランプ氏を大統領にしたくないとの思いが、つい出てしまうのだろうか。
（アメリカ総局長）（山脇岳志）
（風　ワシントンから　2016.10.15　朝日新聞）

世界の99%を貧困にする経済

世界に分断と対立を撒き散らす経済の罠

宇沢弘文のメッセージ (集英社新書)

*1:トランプ氏はその背景から、クリントン氏は一応当選後もTPPに反対するとは云っていたが、内容に含みを持たせている。

*2:私も閉鎖的で世界的潮流から外れた日本のエネルギー政策を「ガラパゴス」と呼んだ事があります。判りやすいタームとして利用しましたが、本文中にあるように、この言葉は適当とは思っていません

*3:水野和夫氏の著作に何度も取り上げられている。氏のオリジナルかどうかは不明だが、的確な警句だと思う

*4:http://data11.web.fc2.com/jiyuuboueki6.html　　のような研究もあるようですが、にも関わらず自由貿易がもてはやされるのか不明

*5:影響が極めて小さい場合は、単純な数式、いわゆる線形力学を利用する場合もあるが、スケールアップやスケールダウンに伴って、大概、非線形でなければ利用できなくなる

*6:ただし、三体のうち一つが極端に大きいか小さい場合は、二体間運動を揺らがせる摂動として扱う事が出来る。また、三体間の配置関係が特別な場合、特異解として記述できる。これの一つが、SFでおなじみのラグランジュ点

*7:北部からはパンチョ・ビリャ、南部からはエミリアーノ・サパタが首都に進攻しようとしたが、オブレゴンらに敗北したため革命は不完全となった

*8:自由貿易体制によって、一次産業従事者が二次、三次産業従事者より不利になることは、一般的経済学の教科書にも示されています