朝、ラジオを聴いていたら、突然、立花孝志がしゃべりはじめた。
え、何でレイシストの声を朝から聞かなくてはならないんだ！！で、見てみると
https://twitter.com/ONEMORNING_1/status/1205348030481715200
TOKYOFM/JFN『ONE MORNING』
" リポビタンD トレンドネット"
ガジェット通信・編集主幹の宮原俊介さんが登場
『ガジェット通信で今年バズった記事』
「ポン酢を買ってきたら怒られた」記事も紹介
そして「ガジェット通信 ネット流行語大賞2019」を受賞した立花孝志さんからコメントも届きました
#ワンモ
いい加減、レイシストに発言させる場を与えるべきではない、というのが理解されていないのがツラい。さすがに、極右斜陽の国だけのことはあります。
まあ、テレビでも三浦瑠麗やら古市憲寿を見かけるわけで、メディア側がまともな判断力を持っていない、ってことなんでしょうね。
「行動する女たちの会」は、フェミニズムに反発する人たちが持っているイメージとは反対に、「法規制より論争を」と主張していました。フェミニズムの観点から表象を批判する側は「わいせつ」批判と自分たちの主張との差異化に気を配り、表象を擁護する側は自分たちが気づけていない差別的な文脈がないか謙虚に学ぶことで、私たちは「エロはゾーニングしろ」「これのどこがエロいんだ」という不毛なやりとりの先へと進まなければなりません。そうやって議論を通じて多くの人が合意できる落としどころを探っていくプロセスは、「表現の自由」が守ろうとしているものでもあるはずです。
私は今、この壇上にいるべきではありません。私は海の向こうで学校に行っているべきです。それなのに、あなたたちは私に希望を求めてここにきたのですか？よくそんなことができますね！
これまでの社会では、経済成長に比例してエネルギー消費も増えるとされてきました。企業活動が活発になり、生活が豊かで便利になれば、電力やガスをたくさん使うのはもっともなように思われます。
デカップリングとは、これに対して一定の経済成長や便利さを維持しつつも、エネルギー消費を減らしていく、即ち両者を「切り離す」という考え方です。 例えば、資源の再利用・循環利用を行う、エネルギー多消費の産業構造を改める、これまでにない手法で省エネすることにより、デカップリングは可能です。
ドイツでは、過去20年の間、日本以上に高い経済成長を続けつつ、一次エネルギー消費や温室効果ガスを減らしています（下図）。 再生可能エネルギーの導入やコジェネによる地域熱供給体制の構築、住宅の断熱化などにより、関連雇用を大幅に増やしつつ、エネルギー効率を高めてきました。
日本は世界で最も省エネが進んでいると言われてきましたが、エネルギー消費が増え続けてきたことも事実です。しかし、日本でもここ数年デカップリングの傾向が出始めているという指摘もあります。
デカップリングの実現は、社会の仕組みを変え、経済成長のあり方を改めることに繋がり、グリーンエネルギー革命の一断面といえるでしょう。
ペイミー（東京都渋谷区（略））は、今後１年以内をめどに従業員を８月下旬に比べ約２倍の40人程度に増やす。給与即日払いサービス「Payme（ペイミー）」の提案や既存顧客のサポートを強化する狙い。同サービスの利用データを求人に活用するといった新規事業の検討も進める。Paymeの利用者数について、2021年6月期に8月下旬の約15倍にあたる200万人を目指す。
Paymeを利用する企業の従業員は、給料日の前であっても、それまで働いた分の給与を即日受け取れる。ペイミーは給料の日払いが可能な点を訴求し、人手を確保したい飲食業や人材派遣業などの需要が伸びるとみており、直近で問い合わせも多いという。新規導入を検討する際に対面で話を聞きたい企業が一定数いるといった点を踏まえ、自社の営業やサポートの体制を強化する。販売代理店業者の拡大も検討する。
今後はPaymeのデータを活用した事業も模索する。例えば高校生時代に地方都市で喫茶店のアルバイトを３年間務めた人が大学進学で上京した際、その人にカフェのチェーン店での仕事を紹介するといった流れを想定している。
学生は経験者としての高い賃金がもらえ、企業側は採用の効率化につながる可能性がある。ペイミーは自社サービスの利用が広がれば、こうしたデータビジネスが進めやすくなると見込む。
（2019,9,10 日刊工業新聞）
韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。
フッ化水素の対韓輸出、日本政府が許可 サムスン注文分
日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。
韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使われる高純度のものはほぼ９割を日本からの輸入に頼る。韓国の政府と企業は、日本の輸出手続き強化を受けて国産化や輸入先の多角化を進めている。「日本離れ」が現実となれば、日本企業にも影響が出るおそれが指摘されている。
サムスン電子にフッ化水素を納入しているステラケミファ（大阪市）は４日、サムスン電子が韓国製品を使い始めたとの情報について「聞いていない」（担当者）とした。今後の業績への影響は「輸出が許可されていない状況なので見通しが立てづらい」（同）としている。（神谷毅＝ソウル、大川洋輔）
新聞の広告欄に目をくれて、ビックリするようなヘイトスピーチを見つけ、朝からゲンナリしました。
まあ、週刊ポストなど、年々主要読者層を反映してか、“死ぬまでセックス”だか、飲んではいけない薬だか、揉めない相続だか*1、「あー、この年齢層が読者層なのね。」みたいな感じだったのですが、現在、そういう方達には嫌韓が大流行りなようです。
はてなブックマークでも、嫌韓コメントを付けているのは多くは彼らと親和性の高い層のようですし、いい加減、年寄りをクソウヨ誘導するなよ、と思っていました。
なので、作家らが抗議し、抗議が相次いだのは少しは日本社会にも良心というものがある、と（僅かな）希望を感じさせるものでありました。
これを機に、週刊ポストには、「ヘイトで廃刊」という実績を作っていただきたと思います。どうせ、それしか存在価値はないでしょう？
では。
菅義偉官房長官が２８日、韓国が強制徴用被害者問題を解決することを促した。
菅官房長官はこの日の定例記者会見で、韓国をホワイト国から除外した措置について「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直し」と述べた。
続いて「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題」とし「これを含めて韓国側から否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」と主張した。
菅官房長官は「日本政府としては、さまざまな問題についてのわが国の一貫した立場から、韓国側に賢明な対応を強く求めていく考え」とし「韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と述べた。
（via:http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn6v7）（略）○石橋委員 私は、長くなりますから、いままで政府が国会を通じて国民に説明しておりましたものを一々ここにあげません。簡単にお尋ねしますから、簡単に答えていただきたいのです。
この平和条約第四条の（ｂ）項においてわれわれは――われわれはというのは日本の政府はです。――国民の財産権の所属変更、移転まで承認したのではない、外交保護権を放棄した、それだけだ、こういう解釈をとってきた。これは間違いないでしょう。間違いないとすれば、いま、その外交保護権は放棄したという従来の説をそのまま維持しておられるのか、それとも変更して、外交保護権まで放棄したというふうに変わったのか、これは外務大臣、責任を持ってお答え願いたいと思います。
○椎名国務大臣 外交保護権の放棄であります。
○石橋委員 これはもうたいへんなことですね。従来の解釈、従来の政府の国民に対する説明というものを百八十度変えております。そんなことが一体許されますか。
○椎名国務大臣 変えておりません。
○石橋委員 外交保護権を放棄したものではないということをいままで言ったことはないというのですか。
○椎名国務大臣 外交保護権の放棄である。
○石橋委員 ちょっと待ってください。聞き方が間違えました。
外交保護権を放棄しただけであって、個人の請求権を放棄したのではないという解釈をとっておられたわけです。――もう一度お尋ねします。国の財産権のみならず、個人の財産権の所属変更、移転まで承認したというのであるならば、外交保護権のみならず、個人のそれぞれ持っているところの国際法上の請求権すら、個人の承諾なしに、不当にも国が放棄したことになるのではないか、こういう意味です。正確を期して私もお聞きします。
○椎名国務大臣 外交保護権だけを放棄したのであります。
○石橋委員 そうしますと、各個人は韓国に対して請求権を持っておる、このように考えられるわけですか。
○椎名国務大臣 条約局長から答えます。
○藤崎政府委員 韓国で、昔だったら米軍、いまだったら韓国政府当局が、それぞれの法令によってとった措置の効力を承認したわけでございます。したがいまして、当該の日本人が自己の権利を向こうへ主張しようとしても、これは向こうの国内法上の権利であるわけでございますが、それは実際問題としては取り上げられないだろうということになるわけでございます。
○石橋委員 そうしますと外交保護権も放棄した。日本国民の個人のいわゆる所有権というものも、これも全部、その当人の承諾なしに、日本政府がかってに放棄した、こういうふうに認めていいですか。
○藤崎政府委員 前段におっしゃった外交保護権のことはそのとおりでございます。個人の請求権というものは向こうさんが認めないであろうということを申しているわけでございまして、この条約、協定で、そういうものを日本政府が放棄したということじゃないわけでございます。（略）
○石橋委員 外務大臣は明確に言っているわけです。外交保護権は放棄した、個人の請求権も実質的に放棄した、こう認めておられるのですよ。だから、あなたに聞いているのではないのです。もう法律解釈はわかっておる。だから内閣、政府の責任を私は追及しているんです。法律的なことを聞いているんじゃない。とにかく所有権者の、請求権者の承認も何もなく、かってに政府が放棄するというような行為が許されるか。実質的に救済の道はないのです。回復しようとしてもその道はふさがれておるという説明までなされておるのです。
〔委員長退席、長谷川（四）委員長代理着席〕
そうしますと、これは当然国家の利益のために国民の財産が充当されたという、こういう解釈をとらざるを得ません。賠償か賠償でないかということは争いのあるところでございましょうけれども、とにかくその中に在韓財産、日本国民の財産というものが加味されておるということは、これはもう否定できないと思う、何と言おうとも。国の利益のために個人の財産が犠牲になっているのです。当然これは補償の問題が出てくると思います。いかがですか、外務大臣。総理大臣がおいでなら総理大臣に聞きたいのですけれども。
○椎名国務大臣 個人の請求権を放棄したという表現は私は適切でないと思います。南辻法制局長官が言ったように、政府がこれを一たん握って、そしてそれを放棄した、こういうのではないのでありまして、あくまで政府が在韓請求権というものに対して外交保護権を放棄した、その結果、個人の請求権というものを主張しても向こうが取り上げない、その取り上げないという状態をいかんともできない、結論において救済することができない、こういうことになるのでありまして、私がもしそれを放棄したというような表現を使ったならば、この際訂正をいたします。
それで、これに対する何か補償権というのが一体どうなるかということにつきましては、私は法制局長官の解釈に従いたいと思う。
○石橋委員 これは総理にお伺いしたいところなんです。あなたは先ほど、実質的に放棄したと言っていいのかと言ったら、そういうことになるとはっきりおっしゃいました。それはもう正直な答弁ですよ。外交保護権は放棄したけれども、個人の請求権は残っておると言ってみたところで、それでは韓国に対して訴訟を起こして回復しよう、その道は閉ざされている。実質的に放棄したことになる。間違いないじゃありませんか。それなのに補償の義務はないという、そういう議論は成り立たないと思います。これは総理が来てから私それでは確認をすることにいたしまして、関連の申し入れがありますから譲ります
