シートン俗物記

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こんな政策は××だ その2

  経産省が20のエネルギー技術を重点支援へ


経済産業省は,温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための革新技術を20件選定し,重点的に支援していくと発表した(発表資料)。

 20件の技術は,同省が2007年8月から開催している「『Cool Earth―エネルギー革新技術計画』有識者会議」の骨子案を取りまとめる中で選定した。同会議は,二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量を2050年までに現在の1/2にすることを目標としている。

 今回選定された20の技術は,以下の通り。
(1)天然ガスを用いた高効率な火力発電,(2)高効率でゼロ・エミッションの石炭火力発電,(3)革新的な太陽光発電,(4)先進的な原子力発電,(5)超電導を用いた高効率送電,(6)高度交通システム,(7)燃料電池自動車,(8)プラグイン・ハイブリッド電気自動車,(9)バイオマスからの輸送用代替燃料,(10)革新的材料・製造・加工技術,(11)革新的製鉄プロセス,(12)省エネ住宅・ビル,(13)次世代高効率照明,(14)定置用燃料電池,(15)超高効率ヒートポンプ,(16)省エネ型の情報機器やシステム,(17)家庭,ビル,地域でのエネルギー・マネジメント・システム,(18)高性能な電力貯蔵,(19)パワー・エレクトロニクス,(20)水素の製造,輸送,貯蔵。

 (3)の革新的な太陽光発電は,量子ドットや多接合型など,新しい材料や半導体の構造を用いて変換効率40%以上を目指せる技術,あるいは有機太陽電池技術や超薄膜技術を用いて1kWh当たり7円以下という低コストで発電できる技術を指す。

 (13)の次世代高効率照明は,150lm/W前後の高効率LED照明,有機EL技術を用いた照明などを指す。

 (17)のエネルギー・マネジメント・システムは,太陽光発電など天候に左右される発電システムを,従来の電力網に安全に組み込んでいくための技術などを指す。
(日経Tech-On!サイトより引用)

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071128/143147/?ref=BPN


昨日、オススメとしたドイツの逆。ダメダメな政策決定。
ドイツでは、パッシブソーラーハウスを標準とした集合住宅を基本と据えることで、従来の地域熱供給が不合理となる事を評価し、パッシブソーラーハウスを基準としたエネルギー*1供給へのシフトを考慮している。つまり、上流部(社会・都市構造)の変更に伴う最適化を図っているわけだ。このへんをドイツは優れている、と書いたわけ。


ところが、日本のエネルギー政策はこの辺がまったく見据えられていない。
たとえば、太陽光発電ユニットで効率40%といったら、ほぼ理論値の上限にも達する。そのコストと得るエネルギーは見合うものなのか、他の発電手段との折り合いが付くのか、の視点がない。
このレベルの太陽光発電ユニットと燃料電池バイオマスが普及したなら、地域電源は分散型になる。次世代型原子力、の入り込む余地など無い。超伝導を応用した送電網も同様。
また、コンパクトシティー化を進めれば、高度交通システムなど不要、というかコストに折り合わなくなる。
どういう社会構造が今後必要か、必然か、を検討し、それに見合ったシステムを開発していく必要があるのに単純に技術開発に予算を注ぎ込む気なのだ。バカバカしい。

*1:ドイツでは主として暖房